NHK受信料勧誘の断り方!王道方法や最新シールで業者を退治!

今回、一度は経験をしている人が多いと考えられるNHK受信料勧誘が来て困った、どういった断り方をすればいいのか?と言う方に、王道の方法最新シール自称NHK業者を退治するお話をさせていただこうと思っています。

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1、NHK受信料勧誘とは?

NHKは日本放送協会(NIPPON HOSO KYOKAI)の頭文字から呼ばれている、日本の公共放送をする事業者です。ラジオやテレビを放送しています。国営放送ではありません。

放送法に基づく特殊法人であって、総務省が担当しています。

日本には放送法と言う法律によって、テレビを設置していればNHKと契約しなければならないと定められています。

 

基本的には、国民から受信料を徴収して、それを資金として運営していて、広告による収入は放送法で禁止されています。NHKの受信料は月額1310円・BS/CS付きなら月額2280円です。

受信料以外にも、収入はあります。それは、交付金収入と言って、国際放送関係交付金、選挙放送関係交付金などがあります。

 

さてそれでは、NHK受信料勧誘とは何かと言いますと、NHK集金人と俗に言われるダイレクトな受信料の勧誘です。

これを行うのはNHK受信料勧誘の受診支払いの契約をお願いに回る業務スタッフであり、NHKの正社員ではありません。また、中小企業がNHKから間接的に業務委託を受けて行なっている場合が多いです。

1つ頭に入れなければならないのは、あの渋谷にある高貴なNHK局員では無いという事です。だから名刺を渡すように要請しても絶対に名刺は出さないのです。

NHK受信料勧誘は、既にテレビを持っていて、契約を結んでいる方には無縁なお話ですが、そうではない方にとってはダイレクトに来られる時間帯(早朝・深夜)や態度や言葉遣いが気になる方もいるようです。

一応、NHK受信料は、法律で定められている以上は支払う必要があるのですが、NHK受信料勧誘の方々の無理矢理な契約の押し付けなど、たくさんの不祥事が相次ぎNHKはどんどん評判を落として契約拒否する人が増加しているようです。

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2、NHK受信料勧誘の断り方!王道方法や最新シールで業者を退治!

テレビを持たないスマートフォン世代の人たちや、自宅にパソコンがあって、テレビは持っておらず当然NHKを見ない人にとってNHK受信料勧誘が来たらいい迷惑ですよね。

では、どうやって勧誘を断るのか?話していきましょう。

あ、ちなみに既にNHKに入っていて今後テレビなどの受信設備が廃棄予定だったりする人はNHKを解約したい人は電話でパッと手続きしよう!ネットの方法は?を是非ともご覧ください!

まずは、テレビは持っていない事をハッキリと伝える事、証拠を見せろと脅され仮に住居へ無理やり入ろうとした場合には住居侵入罪が適用されるので、心配はいりません。

ドアを開けずに、ひらすら「テレビは持っていません」と断言し続けるのです。

 

加えて、スマートフォンでテレビを見ていないかを聞かれたら、

「ワンセグ機能付き携帯電話所有者のNHK受信料支払い義務はない」

という判決が2016年8月26日に決まっているので、受信料は支払う義務はありません。

 

引っ越した時に、どこからともなくNHK受信料勧誘が訪問に来ますが、それを避けるためには、郵便局に転送届(転居届)を出すと情報がNHKに行ってしまい、勧誘が訪問に来ますので、住所変更は個別に手続きを済ませることをお勧めします。

 

NHK受信料勧誘の方も、一度、断ったくらいではへこたれない精神の持ち主ですので、再度訪問されないように

「テレビを買ったらインターネットから申し込むので、来なくて結構です!」

と元気にいいましょう。

NHK受信料の契約が既に済んでしまっている人は、NHKに連絡をして、「テレビが壊れたから解約を申し込みたい」と言いましょう。

他にも、NHK受信料勧誘の訪問が来たら

「この家の人間じゃないからわからない」

と話し、関係性を求められたら

「個人情報なので」

と返せばバッチリです。

NHK受信料勧誘が本当に訪問しているのか確認もできる方法では、「会社名と名前を教えてください。」と伝えて、相手が答えられなかったら、「怪しいのでお帰り下さい。」で終わります。実際に訪問に来る人間は中小零細企業の人間なので、ほとんど答えられません。

更に、NHK受信料勧誘の訪問が来たら、「帰ってください」の一点張りで、最後になかなか帰らなければ「不退去罪になりますよ。」と言えば向こうも帰るでしょう。困ったらすぐに警察を呼んでしまうのも有りですね。

もしテレビがなくても携帯持っていれば契約義務が生じる可能性があるから携帯を見せろと言われても大丈夫です。携帯を見せろiphone(アイフォン)はNHK受信料なしで大丈夫?スマホ見せろは違法!?を是非ご覧ください!

最後に、最新シールでNHK受信料勧誘を撃退するためには、NHKから国民を守る党のホームページへ飛びましょう。

そこでは一例ですがこのようなNHK撃退シールが無料で配布されています。笑

NHKから国民を守る党によれば、NHK受信料勧誘の訪問者は、嘘や犯罪をしているので、このシールを張ればNHK裁判防止効果で、訪問者が来なくなると言う仕組みになっています。

また、このような政見放送もあるので合わせてご覧下さい(ちなみに筆者は動画の人物とは一切の関係はありません)。

是非、気になった方は、NHK防犯シールを玄関に貼っておくといいかもしれませんね。

 

3、まとめ

NHK受信料勧誘とは?

日本には放送法と言う法律によって、テレビを設置していればNHKと契約しなければならないと定められている。

基本的には、国民から受信料を徴収して、それを資金として運営していて、広告による収入は放送法で禁止されている。NHKの受信料は月額1310円・BS/CS付きなら月額2280円。

NHK受信料勧誘の断り方!王道方法や最新シールで業者を退治!

テレビは持っていない事をハッキリと伝える事、証拠を見せろと脅されても、それは住居侵入罪が適用されるので、心配はいりません。

スマートフォンでテレビを見ていないかを聞かれたら、「ワンセグ機能付き携帯電話所有者のNHK受信料支払い義務はない」という判決が2016年8月26日に決まっているので、受信料は支払う義務はありません。

NHK受信料の契約が既に済んでしまっている人は、NHKに連絡をして、「テレビが壊れたから解約を申し込みたい」と言う。

NHK受信料勧誘の訪問が来たら、「帰ってください」の一点張りで、最後になかなか帰らなければ、「不退去罪になりますよ。」と言えば、向こうも帰るでしょう。

 

さて、NHK受信料勧誘の断り方などを話してきましたが、実際に

 

「今から支払って下さい。」

「今すぐ契約しないと大変なことになる。」

「ご主人がいなくても奥様が契約できます。」

 

など、玄関扉に足を突っ込んで扉を閉めさせないようにする姿勢や、NHK受信料勧誘の訪問者のマナーやモラル、常識外れの言動に、訪問された側は嫌気がさしてしまいますよね。

恐怖と怒りがこみあげてしまします。

もちろん中には丁寧な対応をしてくださる訪問者さんもいますが、テレビを持たない世代にとっては、日常の中の煩わしい時間になりますし、それに時間を取られるのも嫌ですよね。相互関係が円滑にいくような仕組みを、NHK側も考えて欲しいと思います。

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